名古屋市「Hatch Technology NAGOYA 2025」提案募集を開始　行政・社会課題に挑む16テーマを公開

投稿者: | 2025-06-16

プレリリースより引用


名古屋市が実施する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA 2025」において、課題提示型支援事業の16テーマが公開され、提案の募集が開始されました。運営を担う特定非営利活動法人コミュニティリンクは、企業やスタートアップからの提案を7月13日（日）まで受け付け、8月下旬には採択企業を決定、同月から翌年2月末まで実証を進めるとしています。

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感情解析技術に注目　キヤノンMJ、名古屋発スタートアップOliveに出資

投稿者: | 2025-06-16

プレリリースより引用


キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：足立正親氏、以下：キヤノンMJ）は、CVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて、感情の可視化技術に取り組むOlive株式会社（本社：名古屋市中区、代表取締役CEO：竹内精治氏、以下：Olive）へ出資したことを発表しました。Oliveは、生体データをもとに感情を分析・可視化するスタートアップで、人と人とが共感し合える社会の実現を目指しています。

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名古屋発スタートアップiBody、韓国CORbioと体外診断薬を共同開発 ～グローバル展開を視野に連携強化～

投稿者: | 2025-06-13

左：CORbio代表 キム・ヒョンジュン氏、右：iBody代表 天草陽（プレリリースより引用）


iBody株式会社（本社：名古屋市千種区、代表取締役：天草 陽氏・大内 将司氏、以下：iBody）は、韓国のCORbio Co., Ltd.（本社：韓国 京畿道、代表取締役：キム・ヒョンジュン氏、以下：CORbio）と、体外診断薬の開発に関する共同研究を開始しました。両社は本取り組みを通じて、より有用で付加価値の高い診断薬の開発を目指すとともに、スタートアップ間の国際連携による技術的・事業的な相乗効果の創出を図ります。
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愛知県内25エリアが連携　「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2025」始動

投稿者: | 2025-06-13

プレリリースより引用


愛知県と株式会社eiicon（本社：東京都、代表取締役社長：中村亜由子氏、以下 ：eiicon）は、2025年6月13日より、地域課題の解決に向けた事業共創プログラム「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2025（以下、本プログラム）」を始動しました。県内25エリア・62団体の自治体・商工会議所・金融機関などが参画し、スタートアップや起業家からのビジネスアイデアの募集を開始しています。

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名古屋発企業TOWING、タイで環境貢献型農業を加速

投稿者: | 2025-06-12

カセサート大学カンペンセーン校（タイ・ナコンパトム県）における圃場試験の一部
：プレリリースより引用


株式会社TOWING（本社：名古屋市千種区、代表取締役CEO：西田 宏平氏、以下：TOWING）は、タイ王国において、同国や日本の大手企業と連携し、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を用いた農業実証を本格展開しています。5か所での実証を開始し、今後さらに5か所以上での展開も計画しており、地域の未利用バイオマスを活用した持続可能な農業モデルの構築と炭素貯留の拡大を目指しています。
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愛知県企業との連携で事業化を支援　GXスタートアップ向けアクセラレーション開始

投稿者: | 2025-06-12

プレリリースより引用


CIC Institute（本社：東京都、創業者兼CEO：ティム・ロウ氏）は、GX領域*におけるプレシード・シード期のスタートアップを対象とした「Aichi GX Acceleration Program」の参加企業募集を2025年6月2日より開始しました。本プログラムは、愛知県内企業との連携・実証支援を通じて、GX分野のスタートアップの事業成長を支援することを目的としています。
*GX（グリーントランスフォーメーション）とは、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を行うこと
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愛知県の課題をデジタルで解決　実証実験型プログラム「AICHI X TECH 2025」始動

投稿者: | 2025-06-10

プレリリースより引用


愛知県は、県が抱える行政課題の解決に向け、デジタル技術を有する企業や団体を対象としたマッチング・実証実験プログラム「AICHI X TECH（アイチ クロス テック）2025」の参加者募集を6月2日より開始しました。新たに提示された10の行政課題に対し、選定された企業には最大100万円の実証経費が支給されます。
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日本発“空の拠点”構想が本格始動　国産ドローンポートを初披露

投稿者: | 2025-06-10

プレリリースより引用

VFR株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：蓬田 和平氏、以下：VFR）、Cube Earth株式会社（本社：大阪府、代表取締役社長：武田 全史氏、以下：Cube Earth）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長 : 戸谷 俊介氏、以下：Prodrone）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都、代表取締役社長 最高執行役員 : 熊田 貴之氏、以下：ブルーイノベーション）の4社は、2025年6月4日から開催される「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2025」において、共同開発中の国産ドローンポート試作機を初公開しました。本試作機は、ドローンの社会実装に不可欠な“空の拠点”として、災害対応やインフラ管理など多用途での活用を見据えた設計が施されています。
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愛知県、最大200万円支援の環境プロジェクト公募を開始

投稿者: | 2025-06-04

プレリリースより引用


愛知県は、環境課題の解決に向けた革新的技術やアイデアの社会実装を目指す「あいち環境イノベーションプロジェクト」の2025年度公募を、5月27日より開始。対象は全国のスタートアップや大学などで、選定されたプロジェクトには事業化支援や実証フィールドの提供などが行われます。
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RASENがアニメ起点のIP事業を本格展開　愛知発スタートアップに注目

投稿者: | 2025-06-02

プレリリースより引用


RASEN株式会社（本社：名古屋市昭和区、代表取締役CEO：菊池将成氏）は、2025年3月24日付で会社設立を完了し、スタートアップ支援拠点「STATION Ai」へ入居しました。併せて、East VenturesおよびPower Angelsを引受先とする第三者割当増資を実施し、エンジェルラウンドでの資金調達を完了したと発表しました。
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