名古屋テレビ・ベンチャーズがビッグデータとAIを活用したトラベルサービスを運営するattaに出資

投稿者: | 2020-01-15

画像:プレリリースより引用

メ~テレ(名古屋テレビ放送株式会社)の子会社である、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社は、ビッグデータとAIを活用したトラベルテックサービス「atta」を、日本と東南アジアで運営する株式会社atta(本社:東京都荒川区)に出資したことを発表しました。
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【特集】Tongali × NVCC|東海地区の大学発ベンチャーが育つための畑づくりとは?

投稿者: | 2020-01-13

「Tongaliプロジェクト」では、民間企業の協力を得ながら東海地区の学生起業家支援を行っています。日本ベンチャーキャピタル(NVCC)は、そんなTongaliを応援する企業の1つ。名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合(通称:名大ファンド)を設立し、大学発ベンチャーの起業支援からアントレプレナーシップ教育までをおこなっています。今回は、NVCCが東海地区でのベンチャー支援の取り組みやファンド設立後に感じたこと、今後の展望について、NVCC常務執行役員の北岡氏にお話を伺いました。
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第3回東海スタートアップカンファレンス「宇宙ビジネスのビッグバン」が2月5日(水)開催

投稿者: | 2020-01-10

「第3回東海スタートアップカンファレンス」が、ミッドランドホールにて2020年2月5日(水)に開催されます。今回のテーマは、「宇宙ビジネスのビッグバン」。政府が主導してきた宇宙開発は、近年民間主導へと変遷しています。本カンファレンスでは、夢やロマンで語られ、お金とはほど遠いと思われてきた宇宙ビジネスの現在と将来について語ります。

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弁護士大嶽氏とDSJP CONSULTING湧田氏が語る、外国人起業家のエントリーバリアとそのソリューション O advogado Otake e o empresário Wakuta da DSJP Consulting falam sobre a “Barreiras à entrada de empreendedores estrangeiros e suas soluções”

投稿者: | 2020-01-09

※こちらの記事は、翻訳者:吉田富江氏によってポルトガル語翻訳の協力を得ています。

愛知県では現在25万人以上の外国人が生活しており、割合では県内人口の約3.5%を占めています。そうした背景から、愛知県は異なる文化や言語を持っている人々との共生が必要な社会に確実に変わりつつあります。

しかし、未だ外国人が日本で生活する上で起こる問題は数多く残されており、それは彼らが国内で起業をする際にも起こりえます。

今回は、外国人労働者の活用・問題の解決に法律の面から取り組んでいる大嶽氏と、DSJP CONSULTINGを通じて日本・ブラジルのスタートアップ・VC間の課題解決を目指している湧田氏のお二人をお招きし、「外国人起業家のエントリーバリアとそのソリューション」をテーマとした座談会を行っていただきました。

Na província de Aichi residem mais de 250.000 estrangeiros, representando cerca de 3,5% da população da província. Neste contexto, a sociedade está em constante transição e adaptação para a convivência com pessoas de diferentes culturas e idiomas.

No entanto, ainda identificamos muitos problemas que surgem no cotidiano dos estrangeiros no Japão e isto também reflete nas situações em que iniciam um novo negócio no arquipélago.

Uma mesa-redonda foi realizado com o tema “Barreiras à entrada de empreendedores estrangeiros e suas soluções” com o advogado Sr. Otake, que vem trabalhando na resolução legal de problemas dos trabalhadores estrangeiros e o consultor Sr. Wakuta, da DSJP Consulting, que busca soluções para aproximar de startups e venture capital.

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#NALIC特集 SyncMOF株式会社:MOFの実用化を加速させ社会を変える名古屋大学発ベンチャー

投稿者: | 2020-01-08

写真左:堀 彰宏CTO、写真右:畠岡 潤一CEO

MOF(Metal Organic Framework)は、金属と有機配位子を組み合わせることで、ジャングルジムのような骨格を形成する多孔性材料。貯蔵・分離・触媒などの性質を持ち、さまざまな産業に応用できる新素材として科学的に注目を集めています。そんな中で、コンサルティングを軸にMOFの実用化を加速さようとしているのが、名古屋大学発ベンチャーのSyncMOF株式会社です。

今回は、Nagoya Startup Newsスポンサーでもある名古屋医工連携インキュベータ「NALIC」の入居企業特集として、SyncMOFのCEO畠岡 潤一氏、CTO堀 彰宏氏へのインタビューを行いました。

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【特集】名古屋のスタートアップ2社との事業提携実績を公開|SOMPOひまわり生命の描く保険×スタートアップ構想

投稿者: | 2020-01-06

大企業がスタートアップ企業に対して大型の買収・投資をする動きが広がっている中、大手×スタートアップの提携事例も増えてきています。プロダクトニーズが多様化する世相で、保険を利用したサポート面での提携にも注目が集まっています。

SOMPOひまわり生命保険株式会社が、名古屋のスタートアップ企業であるPREVENT社(2018年)・STUDIO UNBUILT社(2019年)と事業提携を結びました。

この記事では、SOMPOひまわり生命の描く保険×スタートアップ構想を、インタビューを通じて紐解いていきます。

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運営会社変更のお知らせ

投稿者: | 2020-01-03

平素よりお世話になっております。
Nagoya Startup News編集部です。

2020年1月より、Nagoya Startup Newsの運営会社が変更になりましたので、お知らせ致します。

【変更前】
運営会社:名古屋スタートアップ株式会社
代表取締役:若目田 大貴
本社住所:愛知県中区大須1-7-14

【変更後】
運営会社:東海エイチアール株式会社
代表取締役:若目田 大貴
本社住所:愛知県名古屋市中村区井深町1番1号 新名古屋センタービル 本陣街2階 240-2号室

なお、広告プランをご契約頂いているお客様には別途メールをご送信させて頂いております。

今後ともより一層名古屋近辺のスタートアップ情報の発信につとめて参ります。
引き続きNagoya Startup Newsをどうぞよろしくお願いいたします。

Nagoya Startup News編集部

フューチャーコンパス第12回講演会が1月16日に開催|株式会社エムスクエア・ ラボ代表取締役 加藤 氏が登壇

投稿者: | 2019-12-31


「中部圏イノベーション促進プログラム」の第12回講演会がナゴヤイノベーターズガレージにて開催されます。

講演:『ものづくり』によるイノベーションの社会実装
講師:株式会社エムスクエア・ ラボ代表取締役 加藤百合子 氏
主催: 一般社団法人中部圏イノベーション推進機構
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起業家精神の可能性を証明する祭典「UNERI500」が名古屋で開催|2020年2月8日(土)

投稿者: | 2019-12-30

東海圏でHR関連事業を行う東海エイチアール株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:若目田 大貴、以下TOKAI HR)は、 2020年2月8日(土) に、東海地域の起業家精神の可能性を証明する祭典『UNERI500』を開催することを発表しました。UNERI(うねり)では、「コンサバティブな東海地域に挑戦のうねりをつくる」をミッションとし、起業家精神をテーマに各種イベント・カンファレンス事業を実施しています。
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【特集】愛知県雇用労働相談センター×ものづくり拠点SENTAN|ものづくり起業家の「人」に関する課題とは?

投稿者: | 2019-12-26

働き方改革の流れの中で、週末起業やプロジェクト型起業の多様化が著しく進んでいます。愛知県内でも、企業に勤める傍らで行政のスタートアッププログラムに参加をする方も増えてきています。今回登場する、愛知県豊田市にあるものづくり創造拠点「SENTAN」も、平日夜や休日の時間を使って、ものづくりのプロジェクトを進めるプレーヤーがアクセスする場所の1つです。

国家戦略特別区域法に基づいて設置されている愛知県雇用労働相談センターでは、労務・企業法務の訪問サービスを無料で実施しています。今回の記事では、同センターの相談員である社会保険労務士の山下氏(トップ画像左)と、豊田市役所ものづくり産業振興課ものづくり創造拠点担当の浅見氏(トップ画像右)が対談し、ものづくり起業家がクリアすべき雇用に関する課題について語り合ってもらいました。

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