プレリリースより引用
AIと航空宇宙技術を活用しグローバルヘルスや気候変動の課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介氏、以下ソラテクノロジー）は、一般社団法人大阪府ペストコントロール協会（本部：大阪府、会長：曽谷久嗣氏、以下ペストコントロール協会）の委託を受け、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場において、ドローンによる空撮とAI解析を組み合わせた防虫対策オペレーションを開始しました。排水溝や水たまりの位置を可視化し、効率的な防虫ハザードマップの作成を目指します。
これまで大規模イベントでは、人が歩いて発生源を特定する手法が主流でしたが、関係者間の情報共有や迅速な対応に課題がありました。今回の取り組みでは、SORA Technologyがドローンを用いて会場を空撮し、高解像度のオルソモザイク画像を作成。AIを用いて排水溝や屋上の水たまりなど、蚊の発生源となり得る場所を特定することで、防虫対策の効率化を図ります。
飛行は2025年7月から9月にかけて、大阪市此花区の夢洲にある万博会場内で実施されます。ドローンの飛行範囲は300メートル四方を1グリッドとして全体を70グリッドに分割し、協議の上で飛行計画を策定。必要な行政手続きを経た上で、ドローンのパイロット2名と補助作業員5名によって運用されます。
プレリリースより引用
スマート防虫の社会実装へ 国内での応用にも期待
デング熱など蚊が媒介する感染症のリスクがある中、万博のような国際的イベントでは、公衆衛生の観点からも高度な防虫対策が求められます。今後は空撮画像をWebで関係者と共有し、薬剤散布地点の座標情報を一元管理。専用アプリによって現場作業者が散布地点をナビゲートできる仕組みも導入予定です。
気候変動により感染症の分布が拡大する日本において、SORA Technologyがアフリカや東南アジアで培ってきたドローン・AI技術が応用されることで、国内での活用範囲の広がりにも注目が集まります。今回の取り組みは、安全で快適な万博運営に加え、今後の防虫対策の先進モデルとしても期待されています。
プレリリースより引用
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