プレリリースより引用
VFR株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：蓬田 和平氏、以下：VFR）、Cube Earth株式会社（本社：大阪府、代表取締役社長：武田 全史氏、以下：Cube Earth）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長 : 戸谷 俊介氏、以下：Prodrone）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都、代表取締役社長 最高執行役員 : 熊田 貴之氏、以下：ブルーイノベーション）の4社は、2025年6月4日から開催される「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2025」において、共同開発中の国産ドローンポート試作機を初公開しました。本試作機は、ドローンの社会実装に不可欠な“空の拠点”として、災害対応やインフラ管理など多用途での活用を見据えた設計が施されています。
近年、ドローンは災害対応、インフラ点検、物流などの分野で導入が進んでおり、それに伴って、安全な離着陸や充電・保守を担うドローンポートの整備が重要課題となっています。現在のドローンポートは多くが海外製であり、セキュリティや国内環境への最適化といった観点から、国産化が急務とされてきました。
こうした背景を受け、VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社がコンソーシアムを結成。経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の支援のもと、国際標準規格ISO 5491に準拠し、ドローンの安全な離着陸、高い汎用性、外部システムとの連携を可能にする拡張性を備えた国産ドローンポートの開発に取り組んでいます。
今回公開された試作機は、最大400kgの重量に対応し、Prodrone製を含む複数機体に適応。IP55相当の防塵・防水性能、風速60m/sの耐風性を備え、将来の実用化に向けた大きな一歩となっています。
プレリリースより引用
2027年に向けて本格始動 自治体・民間と連携したドローンポート整備へ
本プロジェクトは、今後数年をかけて地方自治体やインフラ事業者と連携し、複数の実証実験を展開する計画です。実運用を想定した環境で、離着陸精度や統合管理システムの有効性、保守性などの機能検証を行い、ドローンポートの社会実装に向けた運用体制を整備していきます。
VFRを中心とする4社は、それぞれの専門性を活かし、ハードウェア設計から制御・運航システム、情報管理までを統合的に開発。ドローン活用が広がる中で、日本発のドローンインフラを世界に先駆けて構築することを目指しています。2027年には量産化および本格展開を視野に入れ、国産ドローンポートの標準化と普及促進を図っていく方針です。
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