プレリリースより引用
株式会社Mizkan（本社：半田市、代表取締役社長兼CEO：槇亮次）と株式会社北三陸ファクトリー（本社：岩手県、代表取締役：下苧坪之典）は、2026年5月27日、養殖ウニに最適化した飼料開発を基軸とする共同研究を開始することで合意しました。両社は、それぞれの技術や知見を組み合わせ、ウニの陸上養殖の実証実験を進展させることで、「海と人の健康と、すしの文化を未来へつないでいく」ことへの貢献を目指します。
今回の共同研究の背景には、すし文化を支える海洋環境と水産資源をめぐる課題があります。発表によると、海洋生態系は気候変動や磯焼け、資源枯渇の影響を受けており、すしの文化を将来にわたって維持していくうえで課題が顕在化しています。加えて、世界的にすし市場が拡大する一方で、使用されるネタがサーモンやマグロなど特定魚種に偏る傾向もあり、多様な海の恵みを十分に活かしきれていない状況があるとしています。
ウニは、すしネタとして高い人気を持つ一方で、近年はグローバルに需要が拡大する高級食材でもあります。しかし、世界各地ではウニが磯焼けの一因となり、藻場の減少や海洋生態系の変化につながるケースも指摘されています。さらに、ウニ自体の品質が安定しにくいことから、持続可能性の面でも課題を抱えています。
北三陸ファクトリーは、こうした課題に対し、実の入らないウニを海から回収し、陸上で高品質に育成する「再生養殖（Regenerative養殖）」に取り組んできました。一方のミツカンは、「人と社会と地球の健康に貢献する会社になること」「新しいおいしさで社会を変えていく会社になること」を掲げ、食のおいしさや健康、すし文化との関わりを軸に事業を展開しています。今回の共同研究では、北三陸ファクトリーの陸上養殖技術と、ミツカンの食品開発・加工・マーケティングに関する知見を組み合わせ、ウニ養殖の社会実装を進めていく考えです。
ウニを起点に、持続可能な水産業と食文化の両立を目指す
共同研究では、養殖ウニの美味しさの確立、ウニ養殖における飼料の開発、養殖ウニのブランディングの3点を主なテーマとして研究・検討を進めるとしています。中でも、養殖ウニに適した飼料の開発は、品質の安定化や付加価値向上に向けた中核的な取り組みと位置付けられています。
北三陸ファクトリーは、岩手県洋野町を拠点に高品質なウニブランドを展開しており、2023年にはオーストラリア法人を設立、2026年2月にはウニ再生養殖システムを搭載した大規模陸上養殖場を洋野町に完成させるなど、国内外で事業基盤を広げています。ミツカンも2026年に「すしプロジェクト」を立ち上げ、すしの価値を未来へつなぐ取り組みを進めています。
両社は今回の協業を通じて、単なる技術開発にとどまらず、海洋環境の再生、生産者支援、食文化の継承を一体で捉えた新たなモデルの構築を目指しています。ウニを起点とした陸上養殖の実証と事業化の進展が、持続可能な水産業とすし文化の次世代への継承につながるかが注目されます。
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