静岡市 × 静岡新聞社 × eiicon 知・地域共創コンテスト『UNITE 2026』：プレリリースより引用
静岡市は、静岡新聞社および株式会社eiiconと連携し、地域とスタートアップの共創によって社会課題の解決を目指す知・地域共創コンテスト「UNITE 2026」を開始しました。2026年7月8日から全国のスタートアップを対象に共創アイデアの募集を始めており、応募締切は8月7日です。行政が提示する18の社会課題テーマに加え、自由テーマでも提案を受け付け、選定後は地域との共創チームを組成して社会実装を目指します。
本事業は、静岡市が掲げる「社会課題の解決・地域企業の変革の先進市」というビジョンのもと、革新的な技術やサービス、アイデアを持つスタートアップと地域社会が協働し、新たな社会システムの構築を進める取り組みです。運営は、静岡市から三期連続で業務を受託した株式会社eiiconと静岡新聞社によるコンソーシアム「SHIZUCO」が担います。
「UNITE 2026」では、観光、環境、防災、農業、雇用・産業振興、都市基盤・まちづくり、こども・教育、建設、スポーツなど幅広い分野で、静岡市が提示する18の具体的な課題テーマを設定しています。例えば、滞在型観光都市づくり、放任竹林の地域資源化、森林管理の効率化、避難所運営支援、静岡茶産地の持続可能性向上、遊休不動産の活用、学校給食DXなどが挙げられています。これに加え、上記以外の社会課題を対象とした自由テーマでの提案も可能です。
地域と一体で実証から社会実装を目指す
プレリリースより引用
本事業の特徴は、行政だけでなく地域の企業や団体も巻き込みながら、実証にとどまらず社会実装までを見据えて取り組む点にあります。一次審査を通過したスタートアップは、静岡市職員や地域関係団体と共創チームを組成し、事業計画の具体化を進めます。その後、二次審査会を通過したチームは、最大1年間の実証フェーズに取り組み、2028年4月以降の社会実装フェーズを目指します。
また、実証に活用できる支援金の提供や、事業化に向けた継続的な支援も予定されています。静岡市はこれまでの取り組みで、昨年度までに計12チームを実証フェーズに進めており、今年度はさらに地域パートナーの募集も行うことで、地域一体型の共創を一層強化する考えです。地域課題の解決と持続可能な事業創出の両立を目指す取り組みとして、全国のスタートアップからの提案が注目されます。
知・地域共創コンテスト『UNITE 2026』公式サイトURL：https://shizuoka-city.eiicon.net/unite2026/
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