プレリリースより引用
xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下：xID）の提供するマイナンバーカードを活用した郵送DXサービス「SmartPOST」と、株式会社ＳＢＳ情報システム（本社：静岡市駿河区、代表取締役社長：松澤正典、以下：SBS情報システム）の総合行政情報システム「STAFF-Suite」が、デジタル通知拡大に向けて、連携することを発表しました。静岡県御前崎市と静岡県焼津市の協力のもと、デジタル通知・郵送仕分けの実証実験を近日中に開始する予定です。
近年、行政サービスのデジタル化が進む中、行政からの通知は多くが郵送となっており、デジタル通知の必要性が高まっています。2023年6月に政府からの「デジタル社会実現に向けた重点計画」では、デジタル化の推進が強調されています。
※参考…https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
デジタル通知拡大のカギ、「SmartPOST」と「STAFF-Suite」の力
「SmartPOST」はxIDが提供するマイナンバーカード特化型の郵送DXサービスです。既存の郵送業務を大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能となります。電子申請や施設予約といった電子行政サービスを住民に確実に案内し、デジタル化することができます。
「STAFF-Suite」はSBS情報システムが提供する、全国で300団体以上に利用されている総合行政情報システム。住民記録、税務、保険、福祉など多岐にわたる業務をクラウド型サービスで提供しており、静岡県内全35市町のうち15団体で利用されています。
今後は、医療費通知や地方税支払い通知などのデジタル化を進め、自治体の業務負担軽減と住民の利便性向上が期待されます。
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