東海地区の産業DX化「デジタル改革の本質とは?東海地区の勝ちパターンとビジネス戦略」イベントレポート

投稿者: | 2021-06-16
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株式会社セールスフォース・ドットコムの主催で、2021年5月18日(火)にオンライントークイベント「デジタル改革の本質とは?東海地区の勝ちパターンとビジネス戦略」が開催されました。現場のデジタル化、DXに取り組む東海地域の地元企業を対象に、DX導入事例や市場トレンドについてトークセッションを行いました。本記事では、その様子の一部をお伝えします。

登壇者プロフィール

株式会社TRYETING代表取締役社長CEO兼CRO|長江 祐樹
1989年愛知県生まれ。名古屋大学大学院工学研究科博士前期課程修了後、2016年〜2017年米国スタンフォード大学にて客員研究員を務める傍ら、現地スマートウォッチ開発スタートアップにて一時ジョインしAIソフトウェア開発支援を行う。アカデミックではAIを用いたハイテク新材料発見技術「Materials Informatics」を専門とする。2016年TRYETING創業、代表に就任。
会社情報:https://www.tryeting.jp/

株式会社セールスフォース・ドットコム中部支社 第五営業部 部長|黒田 響
国内の中堅システムインテグレーターで5年間のSE経験、6年間の営業経験を経て、2015年にセールスフォース・ドットコムに入社。外勤営業として4年間、様々な業種業態/企業規模のお客様を担当。2020年より中部支社へ赴任し、東海4県(愛知/静岡/三重/岐阜)を担当する中部支社営業部門のマネジメント業務に従事。現在は名古屋の単身赴任の自宅からテレワークでチームの営業メンバーと共に営業活動を推進中。
会社情報:https://www.salesforce.com/jp/

東海エイチアール株式会社代表取締役|若目田 大貴
1994年生まれ、栃木県出身。HubAsia(バンコク)、アブログ(東京)にてセールス・マーケティングを経験した後、フリーランス編集者を経てWEBメディア運営の会社を設立し、名古屋近辺のベンチャー企業に特化したオンライン経済新聞Nagoya Startup Newsを配信開始。フリーランス型広告代理店・制作会社のmicsのマネージャー経験後、地元大手・老舗・ベンチャー企業の事業開発を行う東海エイチアール株式会社を設立。
会社情報:https://tokai-hr.co.jp/

デジタル改革を推進する東海地区のテック系企業

講演のトップバッターとして、東海エイチアール株式会社の若目田氏が「東海地区のDXトレンド」について紹介しました。

画像:イベント中のスクリーンショット

東海地域には技術力・提案力・製品力・課題解決力の高いデジタル活用企業が多く揃っているため、デジタル活用に関して課題に感じている企業様にとっては、協力が得やすい環境であるとのことです。

しかし、要望が明確ではない相談を全て聞き入れてくれるわけではないため、相談する企業側は自社の課題を洗い出し、拡散可能な形(記事や動画など)で協力してくれる企業を見つけることが重要。

講演の中で特集された東海4県のテック系企業は以下の企業です。
愛知県:OPTIMIND社(物流業界)、PREVENT社(ヘルスケア)、Acompany社(秘密計算)、TRYETING社(DX)
静岡県:m2Labo社(農業)、ソミック石川社(RX)、Linkwiz社(製造業)、SPLYZA社(スポーツ)
岐阜県:GOCCO社(クリエイティブ)、しずい細胞研究所社(バイオ)、TAK社(医療)、電算システム社(DX)
三重県:iaccess社(建築業界)、エビラボ社(街づくり)、浅井農園社(農業)、ミイシステム社(IoT)

現場ニーズに即したデジタル化を推進するには

若目田氏の次には、株式会社TRYETINGの長江氏が「デジタル改革の本質」について講演しました。

画像:イベント中のスクリーンショット

長江氏はデジタル導入に大事なポイントは、「教育」「はやさ・やすさ」「現場おとしこみ」の3つであると説明しました。

「教育」では、まず経営層と現場の両方がAIに関して共通理解を持つことで社内の会話がスムーズになると説明しました。また、現場と社内のIT担当の両方のノウハウを得たハイブリッド人材を育成することで、社内異動があった時にも後継者が育成された形が作れると話しました。

次に「はやさ・やすさ」の実現には、元々の仕組みを活用することでシステム改造のコストを抑えて、素早くAI導入ができると説明しました。

最後に「現場へのおとしこみ」というポイントでは、現場は想像以上に新規ツールに抵抗があることをお話しされ、現場に気づかれない・邪魔しないシステム構築が必要であるそうです。

デジタル化をした上で企業が目指すべき方向性とは

最後の発表は、株式会社セールスフォース・ドットコムの黒田氏が「これからの勝ちパターンとビジネス戦略」について説明しました。

画像:イベント中のスクリーンショット

黒田氏は、データが膨大な昨今の世の中ではスピーディな意思決定や顧客対応が求められていると説明しました。この社会の変化の対応には人海戦術ではなく、デジタル化によって戦い方を変える必要があるとのことです。

また黒田氏は、デジタル化をした上で目指すべき企業の方向性にも言及しました。デジタル化をして何を目指すか。その一例として講演では、売上成長率の向上、業務生産性の向上、従業員満足度の向上といったデジタル化で導ける企業の未来を挙げていました。

参加者からの質問

講演後は質疑応答の時間が設けられました。その一部を紹介します。

-サービス利用者として、地場サービスを使う最大のメリットはなんだと思いますか?

若目田:二つあると思っています。
一つ目は、東海地域の多様な実験・実証フィールドがあることです。デジタル化には、需要予測・在庫管理・自動化など様々なものがあります。東海地域は、そうしたデータが豊富であるため、集めやすいです。

二つ目は、デジタル化を導入していくときに、スピード感や心理的安全性と踏まえて近場であると安心できることです。東京や大阪でも同じように近場のサービスを使うというのがあると思います。

長江:利用者側ではないため、提供側として、お客様からお聞きするメリットを紹介すると、やはり迅速に対応できることが一つのポイントです。普段はZoomでお話ししてもいいんですが、非常時は現場に直接向かうことができます。物理的距離が近いからこそできることです。

-デジタル化を推進するにあたり、初めにやるべきことは何ですか?

長江:困っている人のお困りごとを聞くことですね。お困りごとをリストアップし、デジタルで解決できるか仕分けを行っていきます。そして、デジタルで解決できるものを上から順に解決するのが大事だと思います。

若目田:世の中にある似た事例を探していくと良いと思います。よほど複雑なビジネスモデルでなければ、競合他社や同じ業界でも似たような悩みを抱えています。自社で課題を抽出するほかに、世の中から類似事例を探していくのも1つのアプローチ方法です。

黒田:知っている人に聞く、他社の事例を聞く、世の中の一般的なものは何かを調べるなどは有効ですね。身近なところで情報収集すれば、デジタル化はできると思っております。

-地方にいるとデジタル化をしても効果がないのでは?と思ってしまいます。その点はどうお考えでしょうか?

若目田:私としては情報発信につなげてほしいと思っています。自社の中で留めず、デジタル活用をしたことを記者クラブに寄稿するのも1つです。それだけでも、業者にとっては情報収集しやすくてありがたいですし、社内でも実績が発信できたこととなりプロジェクトを進めやすくなると思います。

長江:PL(損益計算書)を意識して考えて貰いたいです。デジタル化で、自動化や効率化を達成したときに必ず金銭換算できます。PLを意識して考えるのは、ビジネスマンとして要求されるスキルとなるので、頑張っていただければと思います。

黒田:業務の効率化や従業員の満足度など1つ1つに目をむけることがカギです。1つ1つは効果が薄かったとしても、トータルで見れば大きく売上に貢献することだってあります。デジタル化をすることで何かしらプラスの効果は出せますので、そこはご安心して相談いただければと思います。

編集部まとめ

デジタル改革推進には、自社での情報収集・課題の洗い出しはもちろんのこと、協力パートナーとなる企業の選定も大切であることを学べた時間となりました。

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