【補助金】名古屋からの東京進出を支援!|名古屋市スタートアップ等販路開拓支援補助金の申請受付中(12月28日申請締切)

投稿者: | 2020-12-03
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名古屋市は、名古屋市内に本社を置くスタートアップ企業等が東京23区内に新たに拠点を設け事業活動を行う場合に、その経費の一部を補助する制度を新たに設けました。新たに東京23区内に拠点を設け事業拡大を目指す企業を募集しています。

製造業の名古屋

名古屋は製造品出荷額で41年連続日本一を誇ります。コンタクトレンズ、自動織機、国産飛行機など数多くの日本初の製品を生み出し、インターホン、ガス機器、スパークプラグなどをはじめとした様々な分野でトップシェア企業を輩出。また、将来性に注目が集まる航空宇宙産業においては、機体部品の約8割が中部地域で生産されています。

全国2位の資金調達額


製造業のイメージが強い愛知県。しかし近年、名古屋市や教育機関の後押しもあり、スタートアップ・ベンチャー領域でも注目を集めています。

当メディアの調査では、愛知県のベンチャー企業は約200社存在し、東海地域の起業家を取り巻く環境は大きく変化しています。ここ数年で起業家向けのコワーキングスペースの急増、Tongaliプロジェクト(東海地区5大学による起業家育成プロジェクト)、愛知県・名古屋市が主催する各種アクセラレータープログラムの台頭など、盛り上がりをみせています。

都道府県別におけるスタートアップ企業の資金調達額は全国2位。大学発ベンチャーの資金調達額は名古屋大学が全国5位と、どちらもトップクラスの調達額を誇ります。

※10:JAPAN STARTUP FINANCE REPORT 2019上半期(令和元年・株式会社ジャパンベンチャーリサーチ)
※11:JAPAN STARTUP FINANCE REPORT 2018(平成31年・株式会社ジャパンベンチャーリサーチ)

事業拡大のため東京進出

名古屋の企業が事業拡大のため東京に進出するケースは多く存在します。名古屋市は事業拡大を目指す企業の支援策の1つとして、スタートアップ等販路開拓支援補助金の申請を受付けています。対象の企業様はぜひご検討ください。

概要

1. 補助対象者
名古屋市内に本社機能を置くスタートアップ企業等で、新たに東京23区内に進出する企業

2. 補助対象経費
令和3年3月分までの賃借料(共益費を含む)

3. 補助率
補助対象経費の2分の1

4. 補助限度額
100万円以内

5. 申請期間
令2年12月28日(月)まで
※補助金の申請前に入居契約を締結した場合は対象外となります。

詳細:https://nagoya-potential.jp/incentives/sales/


【注意事項】
※1:小売店舗・飲食店・宿泊施設・工場・セミナールームなどは対象外となります。
※2:過去5年以内に東京23区に拠点を設けていた場合は対象外となります。
※3:敷金・礼金・保証金又はこれに類する経費は補助対象経費に含まれません。
※4:最低投資額は6か月間に必要となる賃料等の総額となります。

【受付・お問い合わせ】
名古屋市経済局 イノベーション推進部 産業立地交流室 産業立地交流係
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(名古屋市役所本庁舎5階)
TEL:052-972-2423
FAX:052-972-4135
MAIL:a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp