生成AI技術を自治体業務に応用:日進市とKieiの新たな挑戦

投稿者: | 2024-07-08

プレリリースより引用


愛知県日進市株式会社Kiei(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐久間耀大)は、2024年6月に、自治体の実務に即した生成AIの実証実験を開始しました。この実証実験は、日進市の職員約500人を対象に、業務の効率化と負担軽減を目指して行われます。

日進市と株式会社Kieiが協働で実施するこのプロジェクトでは、大規模言語モデル(LLM)によるテキスト生成に外部情報の検索を組み合わせる技術(RAG)を活用します。本プロジェクトの目的は、業務遂行や必要情報へのアクセスに多くの時間を要する「資料検索業務」を改善し、職員の負担を軽減することです。日進市は、これまでも生成AIの活用に取り組んできましたが、今回の実証実験では特に多くのマニュアルや規則の参照が必要となる業務をターゲットとしています。

背景には、職員が業務を実施する際に、数多くのマニュアルや規則の中から対象のものを選び、目的の箇所を探し出すのに多くの時間を費やしているという課題があります。この課題を解決するために、庁内の業務文書などに基づいた回答を生成AIが生成する仕組みの研究が開始されました。

RAGとは?:プレリリースより引用

生成AIとRAG技術で業務効率化を目指す取り組み

今回のプロジェクトでは、RAG技術を用いることで、抽象度の高い質問や明確でない質問にも対応できるよう検証が進められています。また、チャットボット形式を採用することで、誰でも使いやすいシステム設計となっています。資料検索においては、日進市がもともと検討していたAI活用の対象であり、実証実験の段階で実際の業務を対象とした検証に取り組めることが特徴です。
このプロジェクトは2024年6月中旬に開始されました。RAG技術により、ユーザーの質問に対して独自の情報を引用し、自治体や企業などの独自のルールに対応した回答が生成されやすくなります。

今回のプロジェクトでは、日進市の業務効率化が期待されるだけでなく、生成AI技術の実用性や効果が検証されることで、他の自治体や企業における導入のモデルケースとなることも期待されています。さらに、この取り組みを通じて、職員の負担軽減や業務のスピードアップが実現し、住民サービスの向上にも寄与することが期待されます。

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