
プレリリースより引用
株式会社サトー(本社:東京都、代表取締役 社長執行役員 グループCEO:小沼 宏行氏、以下:サトー)と株式会社LOZI(本社:名古屋市中区、代表取締役CEO:Martin Roberts氏、以下:LOZI)は2025年5月、業務提携契約を締結しました。両社はそれぞれの強みを生かし、サプライチェーン全体に対応可能なトレーサビリティ・システムの共同開発を進めます。デジタル製品パスポート(DPP)やサーキュラーエコノミーへの対応を見据えた新たな価値創出を目指します。
今回の提携により、物流や製造現場でのトラッキングを効率化するシステムの実装が期待されています。LOZIが提供するノーコード型トレーサビリティツール「Smart Barcode🄬」は、スマートフォンを用いて各トラッキングポイントで情報を記録・共有できるのが特長です。任意のタイミングで固有の情報を記録できる設計により、サプライチェーンに関わる複数の事業者間でリアルタイムに連携できる仕組みを構築できます。
サトーは、ラベルプリンターやRFIDソリューションなどを通じて、動脈物流(製品の流通)に強みを持っています。一方、LOZIは、静脈物流(製品の回収・リサイクル等)も含めたトレーサビリティ対応に柔軟性があり、両社のソリューションが連携することで、製品のライフサイクル全体をカバーできる体制を整えます。
現場ニーズを捉えた柔軟なトレーサビリティを社会実装へ
近年、欧州での義務化の流れを受け、日本企業においても対応の必要性が高まりつつあります。サトーは2030年に向けたビジョンとして「PUT(Perfect and Unique Tagging)」を掲げ、モノに個別IDを付与する取り組みを進めています。この一環として今回の提携は、現場での実効性を高めるうえで重要なステップとなります。
両社は今後、物流DXの推進やサステナブルな社会の実現に向け、動静脈物流をつなぐ次世代トレーサビリティの共創をさらに加速するとしています。現場ニーズに応じた柔軟なシステム提供を通じて、国内企業の競争力向上と社会課題の解決に貢献していく考えです。
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