プレリリースより引用
シンニチ工業株式会社（本社：愛知県豊川市、代表取締役：木下 雄輔氏、以下：シンニチ工業）とWaterhuman株式会社（本社：東京都、代表取締役：新谷 覚亮氏、以下：Waterhuman）は、東三河地域の企業連合と連携し、「忌引きと生産性」に関する実証実験を開始しました。サーラグループが運営する共創拠点「emCAMPUS STUDIO」を起点に、地域企業とスタートアップが共創し、“働く喪主”の支援を通じて持続可能な職場環境の構築を目指します。
東三河モデル スキーム図：プレリリースより引用
近年、日本社会では地域コミュニティの希薄化や核家族化が進み、死別に伴う負担が個人に集中する傾向が強まっています。加えて、今後は多くの人が親族との死別に直面する「多死社会」の到来が見込まれており、仕事と悲嘆の両立を余儀なくされる「働く喪主」の増加が課題となっています。
こうした背景のもと、本実証実験は東三河の共創拠点「emCAMPUS STUDIO」を起点に企画されました。スタートアップであるWaterhumanが提供する忌引き支援サービスに対し、地域企業7社が連携して実証フィールドを提供する形で実施されます。地域の中核企業がハブとなり、異業種の中小企業とスタートアップを結び付けるスキームは、国内でも例の少ない取り組みです。
本実証では、忌引き休暇中の社員に対し、個別ヒアリングに基づく「死後手続きリスト」の提供やチャット相談窓口を設け、実務負担と心理的負担の軽減を図ります。また、忌引き件数や休暇取得日数といった定量データに加え、復帰後の生産性や心理状態などの定性的データも収集・分析します。
忌引きと生産性の関係を可視化し、企業課題の解決へ
プレリリースより引用
今回の取り組みは、「忌引き」と「生産性」の関係を実証的に検証する日本初の試みとされています。複数企業が連携することでデータ量を確保し、統計的に有意な分析を可能にする点が特徴です。また、企業単独では難しいスタートアップサービスの検証を、地域全体で分担することでリスクとコストの低減にもつながります。
Waterhumanは、死別による悲嘆が生産性低下やメンタルヘルス不調につながる可能性を指摘し、企業にとっても重要な経営課題であると位置付けています。実際に、死別に伴う経済損失は国内で約3兆円規模に達するとの試算もあり、適切な支援体制の整備が求められています。
本プロジェクトは、地域の民間企業同士の連携を基盤とした自律的な取り組みであり、東三河から新たな共創モデルを発信する事例といえます。今後は、本実証を通じて得られた知見をもとに、働く人を支える仕組みの社会実装と全国展開が期待されます。
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