プレリリースより引用
名古屋大学発AIベンチャーの株式会社トライエッティング（本社：名古屋市中区、代表取締役社長：長江祐樹氏）は、名古屋銀行および株式会社日本政策金融公庫による協調融資を通じて資金調達を実施しました。今回の調達では、日本政策金融公庫の複数事業と民間金融機関が連携した融資スキームが採用されており、これにより同社の累計資金調達額は約12.3億円となりました。
今回の資金調達は、名古屋銀行が「愛知県信用保証協会のサポート資金（経済対策特別）」を、日本政策金融公庫名古屋中支店国民生活事業が「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（資本性劣後ローン）」を適用していた既存の融資枠に対し、日本政策金融公庫名古屋支店中小企業事業が新たに「スタートアップ支援資金」を適用したことで実現しました。
日本政策金融公庫の中小企業事業と国民生活事業、さらに民間金融機関が連携する協調融資は全国的にも事例が限られており、同社の将来性や成長性が評価されたものとされています。
「スタートアップ支援資金」は、日本の経済成長や社会課題解決を牽引するスタートアップを対象とした融資制度で、J-Startupプログラムなどへの採択実績を有する企業が主な対象となります。トライエッティングは、2021年に「J-Startup CENTRAL」に採択されており、今回の融資要件を満たす企業として選定されました。
現場に寄り添うAIで、人手不足・生産性向上に貢献
今回調達した資金は、ノーコード予測AI「UMWELT（ウムベルト）」および自動シフト作成AI「HRBEST（ハーベスト）」の事業拡大と、サービス提供体制の強化に充てられる予定です。これにより、需要予測や生産計画、人員配置といった業務領域における課題解決をさらに推進し、顧客企業の業務効率化と生産性向上への貢献を目指します。
代表取締役社長の長江祐樹氏は、「人手不足や生産性向上といった社会課題に対し、AIを活用しながら現場に寄り添う姿勢が評価されたものと受け止めている」とコメントしています。トライエッティングは今後も、名古屋を拠点とするスタートアップとして事業成長を加速させるとともに、AI技術を通じた社会課題の解決に取り組んでいく方針です。
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