未来の農地マップ公式サイトより引用
豊橋市、蒲郡市、田原市の3市は、農地を貸したい・売りたい人と農地を探している人をつなぐマッチング支援の取り組みとして、連携システム「未来の農地マップ」の運用を2026年2月3日から開始しました。ウェブ上の地図で農地情報を可視化することで、農地の集積・集約化や新規就農の促進を図るとともに、担い手不足による遊休農地の増加といった地域共通の課題解決を目指します。
豊橋市、蒲郡市、田原市は全国でも有数の農業が盛んな地域として知られていますが、近年は担い手不足に伴う遊休農地の増加が共通の課題となっています。こうした背景を踏まえ、3市は連携して農地の流動化を促す仕組みとして「未来の農地マップ」を導入しました。
同サービスは、貸したい・売りたい農地の情報をウェブ地図上で色分けして表示することで、利用者が農地情報を直感的に把握できる仕組みです。地図上では「赤＝貸したい」「ピンク＝売りたい」「紫＝貸したい・売りたい」のように表示され、農地の所在地や条件を確認しながら探すことができます。
また、住所検索や地図の拡大操作により農地を探すことができるほか、地目や栽培品目、面積などの条件による絞り込み検索にも対応しています。農地を見つけた後は、フォームから必要事項を入力することで申請手続きも行うことができ、農地の貸し借りや売買の相談につなげることが可能です。
DX活用で農地探しと行政手続きの効率化を実現
プレリリースより引用
本システムの導入により、農地の可視化による利用者の利便性向上だけでなく、自治体側の事務効率化も期待されています。従来は申請書を受理した後に職員が農地情報を入力・整理する必要がありましたが、申請者自身が情報を入力する仕組みにすることで、事務負担の軽減につながります。
また、3市が連携して取り組むことで、市域を越えて農地を探すことが可能となり、農地の集積や新規就農の促進が期待されています。さらに「未来の農地マップ」は他自治体の参入も可能な仕組みとなっており、参加自治体が増えることで検索できる農地情報の拡充も見込まれます。
3市は本取り組みを通じて、農業の担い手不足や遊休農地の増加といった共通課題の解決を図るとともに、地域農業の活性化につなげていく考えです。
未来の農地マップ：https://www.chusoku-giken.co.jp/nouchi-map/
併せて読みたい
Nagoya Startup Newsでは、名古屋を中心に東海圏におけるベンチャー企業や新技術に関連する最新情報、業務提携に関するニュースを配信しています。東海圏のベンチャー企業や新規事業、オープンイノベーション分野に興味のある方は、以下の関連記事も併せてご覧下さい。
離農の課題解決へ ABCが農地管理・農機具現金化を含む承継支援を開始
