ABC株式会社（本社：名古屋市中村区、代表者：小田稀菜氏）は、集落営農組織や農業法人を対象とした事業承継支援サービスを開始しました。本サービスは、後継者不足や高齢化により離農を検討する農業法人の課題に対応するもので、農地の継続管理や不要となった農機具の現金化などを一括で支援します。サービス開始時の対象エリアは愛知県、岐阜県、兵庫県、鳥取県の4県で、今後は順次拡大していく予定です。
日本の農業は高齢化と後継者不足が深刻化しており、農林水産省の統計によると、基幹的農業従事者の平均年齢は68歳を超えています。多くの農家が引退を考える一方で、「農地を放置できない」「地域に迷惑をかけられない」といった責任感から、体力的・経済的な負担を抱えながら営農を続けているケースも少なくありません。
特に集落営農組織や農業法人では、複数の関係者が関与することから、経営権の移転や関係者間の合意形成が複雑化し、事業承継のハードルが高くなる傾向があります。こうした課題に対応する手段として、ABC株式会社は農業法人に特化した事業承継支援サービスの提供を開始しました。
同サービスでは、経営権移転や法的手続きに関する支援、関係者間の調整をはじめ、引き継いだ農地の適切な管理や新たな担い手とのマッチングを行います。あわせて、不要となった農機具についても、査定から買取、販売までを一貫して支援し、資産の現金化を後押しします。
農地保全と離農支援の両立を目指す取り組み
ABC株式会社は、AIやブロックチェーン、農業分野におけるソフトウェア開発の知見を有しており、これらの技術を活用した事業承継支援を強みとしています。ITを用いた農地管理の効率化や、ブロックチェーン技術による権利関係の透明化など、テクノロジーを活用した仕組みにより、円滑な事業承継の実現を目指します。
同社は本サービスを通じて、離農を希望する農家の負担軽減と農地保全の両立を図る方針です。2026年度中には対象エリアを全国10県以上へ拡大し、日本の農業が直面する構造的課題の解決と、持続可能な農業の実現に貢献していくとしています。
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