日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区)と株式会社サムライインキュベート(本社:東京都品川区)が、日本郵便初となるオープンイノベーションプログラム『POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM』の採択企業を発表。名古屋大学発ベンチャーの合同会社オプティマインド(本社:名古屋市中村区)が選定されました。
オプティマインドは、名古屋大学発のベンチャー。代表の松下 健氏は大学院博士課程に在籍し、物流の最適化(さまざまな制約下で、 最も良い解を出力する計算アルゴリズム)を専門とした研究を行っています。
同社では、顧問に名古屋大学の教授を迎えていること、企業でのシステム開発の実務経験を持つメンバーがいることなどを強みに、最先端の技術を生かした「最適化エンジン」を開発。機械学習+最適化による、独自の物流最適化の計算エンジンを提供するほか、近未来の物流モデルに対応したクラウドシステムの開発を行っています。
日本郵便初のオープンイノベーションプログラム
日本郵便が初めて行うオープンイノベーションプログラム『POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM』は、ベンチャーキャピタル事業・オープンイノベーション推進事業を行うサムライインキュベートとの共同によるもの。
近年目覚ましい進化を遂げている電子商取引(EC)や人口減少など、物流業界を取り巻く環境は大きく変化しています。同プログラムでは、“これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに”をキーワードに、斬新なアイディアやノウハウを持つスタートアップ企業と共創に取り組みます。
同プログラムの募集は2017年9月14日より開始し、応募は実に105社を超えました。その中で選定されたのが、オプティマインドのほか、株式会社Drone Future Aviation(東京都渋谷区)、ecbo株式会社(東京都渋谷区)、MAMORIO株式会社(東京都千代田区)の全4社です。
オプティマインドが取り組むテーマ
同プログラムの募集テーマは、大きく分けて以下の3つです。
- テクノロジーを活かした新しい郵便・物流の仕組みを実現
- テクノロジーを活用した郵便・物流の管理配送業務効率化の実現
- 郵便・物流のリソースを活用した既存分野に留まらない新サービス
オプティマインドは、『テクノロジーを活用した郵便・物流の管理配送業務効率化の実現』をテーマに、AI・IoTなどの活用でこれまでの物流のスマート化を目指し、日本郵便との共創に取り組みます。
プログラム採択企業は、全国約2万4,000局の郵便局や約14万台の郵便事業用車両など、日本便物の持つ豊富なリソースの活用や実証実験が可能。さらに、日本郵便の代表・横山 邦男氏をはじめ、サムライインキュベートの代表・榊原 健太郎氏やLINE株式会社の代表・砂金 信一郎など、知識・経験の豊富なメンターからのサポートを受けられます。
優れたアイデアを創出したスタートアップ企業には、サムライインキュベートから450万円の出資を予定。日本郵便からの出資検討・テストマーケティング費用の拠出も検討されます。
日本郵便初となるオープンイノベーションプログラム。ここからどんな共創が生まれるのか、期待が集まっています。