プレリリースより引用
AIとロボットを活用した有機農業の自動化を推進する株式会社トクイテン（本社：名古屋市西区、代表取締役：豊吉隆一郎氏、以下：トクイテン）は、日本海ガス絆ホールディングスグループの株式会社日本海ラボ（本社：富山県、代表取締役：新田洋太朗氏、以下：日本海ラボ）との間で、農業参入の実証実験（PoC）を実施するための「エリアオーナー契約」を締結しました。この契約に基づき、2024年8月1日より、トクイテン知多農場（知多市）にて実証試験が開始されました。
トクイテンが提供するエリアオーナー制度は、企業が農業分野に参入する際のリスクを最小限に抑えるためのもので、トクイテン直営農場の一部を短期間・低予算で利用できる仕組みです。この制度を通じて、企業は農業体験や収穫物の活用を行い、事業としての可能性を検討することができます。特に、日本海ラボは、今回の契約により有機栽培トマトの栽培から収穫、販売までの一連のプロセスを通じて、農業参入の具体的な手法と効果を検証します。
エリアオーナー制度の主な利点として、地域とのつながりを深めることができる点が挙げられます。収穫体験や食育教室の開催、地域イベントへの参加などを通じて、地元地域と積極的に交流し、地域貢献を果たすことが可能です。また、1年単位で利用料のみで始められるため、初期投資を抑えつつ、小規模から農業に参入することができます。さらに、有機農業を実践することで、化石燃料由来の化学肥料の使用を削減し、気候変動対策にも寄与します。
エリアオーナー制度の詳細:https://about.tokuiten.jp/5a78d9eb45774f9fbf23163699dddfc6
エリアオーナー制度プログラムの流れ：公式HPより引用
トクイテンの代表が語る、日本海ラボとのエリアオーナー契約への期待
今回の契約に際し、トクイテンの代表取締役である豊吉隆一郎氏は「日本海ラボ様が新規事業として農業参入を検討している中で、弊社のエリアオーナー制度を選んでいただいたことを嬉しく思います。今後、一緒に事業創出の可能性を探ることを楽しみにしています」とコメントしています。
また、日本海ラボのオープンイノベーション推進チームは「トクイテン様のエリアオーナー制度を利用することで、設備投資を抑えつつ、土づくりや栽培に関するノウハウを得られる点に魅力を感じています。特に、農場視察で試食した有機栽培ミニトマトの味が素晴らしく、このPoCを通して農業参入の可能性と地域への新たな価値創出を検証していきます」と述べています。
このように、トクイテンと日本海ラボの協力により、AIとロボットを活用した有機農業の未来が大きく前進することが期待されています。
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