プレリリースより引用
株式会社Acompany（本社：名古屋市西区、代表取締役CEO：高橋亮祐氏）は、個人情報保護事務局向けのDXアプリケーション『AutoPrivacy Governance』の機能を大幅にアップデートしました。今回の強化により、企業が抱える個人情報の管理業務やリスク評価の負担を軽減し、持続的なプライバシーガバナンス体制の確立を支援します。
デジタル社会の進展により、企業における個人データ活用の重要性が高まる一方、個人情報の適切な管理や法令対応への負担も年々増しています。企業では、個人情報保護法や関連ガイドラインへの対応に加え、社内のデータ利活用におけるリスク評価、外部ステークホルダーとの連携まで、対応すべき業務が多岐にわたります。
こうした業務の中核を担うのが「個人情報保護事務局」です。しかし実際には、法務部門や情報セキュリティ部門などが兼任する体制が多く、専門性やリソースが不足しがちです。また、管理台帳の作成・更新やリスク対策の属人化も、運用上の課題として顕在化しています。
プレリリースより引用
Acompanyは、これらの課題に対して、プライバシー対策を支援するアプリケーション『AutoPrivacy Governance』の導入を通じ、企業の事務局機能をテクノロジーで支える体制を構築しています。法令や指針の反映、自動化された評価支援、ノウハウの内製化支援など、幅広い機能により、業務の高度化と効率化の両立を実現します。
台帳管理業務のDX例：プレリリースより引用
自動化とフレームワークで実務精度とスピードを両立
『AutoPrivacy Governance』は、個人情報保護に関わる業務のデジタル化を支援する国産の専用アプリケーションです。業種や業態を問わず幅広い企業に対応可能で、実務に即した運用機能が評価されています。今回のアップデートでは、特に以下の点が強化されました。
リスク抽出機能：最新の法規制や業界ガイドラインに基づき、自動でリスクを抽出。定性的な判断に依存せず、リスクの可視化と対応の一貫性を担保します。
フレームワークの標準化：個人情報保護委員会が示す指針に準拠したフレームワークを標準搭載。業務の抜け漏れを防ぎつつ、社内のルール整備にも活用できます。
情報の一元管理：台帳情報、リスク対応履歴、PIA（プライバシー影響評価）などを一つのシステムで管理することで、属人化を防ぎ、担当者の変更時にもスムーズな引き継ぎが可能です。
これらの機能により、企業は煩雑な個人情報保護関連業務をスリム化し、より戦略的なプライバシー管理へと移行することができます。導入企業は大手を中心に広がっており、将来的にはプライバシーガバナンスの“標準インフラ”としての役割が期待されています。
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