名古屋市は、新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う中小企業者に向けて、中小企業事業展開支援補助金の受付を2022年9月1日から開始しました。この制度によって、名古屋市内の事業所等に設備・機器等を導入する際、経費の一部を補助金でまかなうことが可能となります。コロナの影響の長期化や世界情勢の不安定化など、想定外のリスクに対応して事業を継続するため、現在の主たる事業のほかに、柱となりうる事業を展開するために必要な経費を補助することが目的です。
中小企業事業展開支援補助金の制度概要
申請期間:令和4年9月1日(木)〜令和4年10月14日(金)(消印有効)
補助率:購入・施工等費用(税抜)の3/4(75%)
補助上限額:1事業者あたり上限30万円(下限10万円)
補助対象となるのは、「①既存の取り組みとは異なる分野への進出を目指す事業」と、「②直近の売上高が主たる取り組みの10%未満である分野の拡大を目指す事業」です。ここでいう事業分野は、日本標準産業分類における小分類に準じます。また、数値目標は、「令和7年度までに『新規雇用者が1名以上』または『進出又は拡大する事業分野の売上金額が主たる事業分野の売上高の10%以上』のいずれかの達成が見込まれる事業」です。補助対象となる事業展開イメージとしては、飲食提供、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などが挙げられており、公式サイトでそれぞれの確認が可能です。法人のほか、個人事業主も対象となっています。
申請方法・申請後の流れ
中小企業事業展開支援補助金は、電子申請と郵送申請の2通りの申請方法が可能です。申請後の流れは以下の通りです。
①審査
②交付決定通知書の送付
③実績報告書兼交付請求書の提出
④審査
⑤額決定通知書の送付
⑥補助金の交付
審査の結果、事業が要件を満たさない場合は交付の対象となりません。中小企業事業展開支援補助金の公式サイトで、要件の詳細や注意事項が公開されています。
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