ティアフォーが世界的大手カメラODMとの戦略的パートナーシップを締結

プレスリリースより引用

株式会社ティアフォー（本社：愛知県名古屋市）は2022年1月6日、Ability Enterprise （本社：台湾新北市、以下「アビリティ」）と戦略的パートナーシップを締結し、自動運転に特化した最高品質の車載カメラの生産・販売を開始すると発表しました。

株式会社ティアフォー

株式会社ティアフォー公式HPのスクリーンショットより引用

ティアフォーは名古屋大学発のディープテックスタートアップとして、2015年12月に設立。同社が開発・提供している「Autoware」は名古屋大学で開発された世界初オープンソースの自動運転ソフトウェア。小型搬送用車両「Logiee（ロージー）」や、ヤマハ発動機との合弁会社eve autonomyが進める工場内自動搬送車などは、運搬分野で自動運転の技術をフルに発揮する製品として注目されています。

アビリティとのパートナーシップ

アビリティは台湾に本社を置く、カメラに特化した世界的な設計・製造受託企業（ODM）。台湾系ODMの大手4社の一角として、デジタルカメラ市場においてなくてはならない企業の一つです。

同社は2018年から計画していた自動車市場への参入に向けた取り組みの一環として、ティアフォーとの自動運転や先進運転支援システム（ADAS）などに関連する車載カメラ製品の開発を共同で続けてきました。同製品は、搭載試験を経て自動運転車両の標準カメラとして採用されており、2022年からは外販も予定されています。

両社の体制としては、アビリティがカメラ製品の設計や製造、供給を担当。ティアフォーの自動運転システムと組み合わせることで、Autowareユーザーへ統合的なサービスを提供します。今回の戦略的パートナーシップ締結を通じて、相互の協力関係強化による高品質な車載カメラの開発加速化が期待されます。

今後の展望

両社は今後も、将来の製品仕様と方向性を踏まえた開発を続け、最終的には自動車OEM向け量産仕様の車載カメラ製品の市場投入を目指すとのこと。そうすることで、これまでOEMやティア1、ティア2のメーカーといった自動車産業特有の階層構造の中でのみ扱われていた車載グレードの高性能カメラを、用途の限定をせずに自動運転マーケットに広く提供することが可能となります。ティアフォーは、これが同社のビジョンである「自動運転の民主化」に向けた取組みの加速につながるとみています。