プレスリリースより引用
日本における寄付の現状と名大応援エコギフト
日本ではふるさと納税の普及など手軽に寄付ができる環境構築が進んだことや、日本各地の自然災害による寄付の増加を受け、着実に寄付文化の規模は拡大しています。しかし未だ根付いているとは言えず、アメリカやイギリスと比較した際には大きな開きがあります。実際に2016年の日本の個人寄付総額は7,756億円、同年のアメリカの個人寄付総額は30兆6,664億円と40倍近くの差があることが分かっています。
日本の現状に関しては、日本ファンドレイジング協会が2017年に発表した寄付白書から、これまで日本人の45.4%が金銭による寄付をおこなったことが読み取れます。また、分野別では宗教関連、共同募金会、日本赤十字社などが含まれる区分への寄付が32.6%で最も大きな比率であることが示されています。
昨年6月、買取王国が名古屋大学と連携し、身の回りの使わなくなった物で名古屋大学に寄附ができる「名大応援エコギフト」というプロジェクトが実施されました。寄附品は買取王国で査定され、その査定額に買取王国が100円を上乗せし、名古屋大学に寄附される仕組みがとられました。
買取王国とカルテットコミュニケーションズ
買取王国は名古屋市港区に本社を置き、衣料品やホビーを主体とした総合リサイクルショップを運営する企業。専門的な商品知識を有する担当者を各店に配置することで20〜30代の顧客層を中心に、店舗コンセプトである「わくわく・ドキドキ・大発見！」の提供に取り組んでいます。
カルテットコミュニケーションズは2011年に設立された、リスティング広告運用代行の専門会社。運用代行・運用支援ツール「Lisket」の自社開発や、専門商社ならではの経験値を活かすことで小規模広告主から大手の広告主まで幅広い案件への対応を可能にしています。
共同事業「モノドネ」がローンチ
事業名のモノドネとは、モノ（物）とドネーション（寄付）の掛け合わせに由来しており、その名の通りモノで寄付ができる新しい仕組み。捨てられないものや処分に困ったものを、寄付することで社会に役立てようとする狙いがあります。
掲載されている寄付先を選び、モノを郵送するだけで買取王国が査定し、その査定金額の全額を寄付先に寄付する仕組みがモノドネの特徴です。また、モノによる寄付金額に応じて発行される寄付証明（領収書）を寄付金控除に利用し節税もできるなど、寄付者自身にとってもメリットがあります。
寄付先は完全無料で登録・利用が可能。同事業では、金銭での寄付だけでなく、モノでの新しい寄付の方法を導入したいNPO・自治体・学校法人を募集しています。以下のリンクのお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
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