プレリリースより引用
豊田通商株式会社(所在地：愛知県名古屋市、以下「豊田通商」)、岩谷産業株式会社(以下「岩谷産業」)、日揮ホールディングス株式会社(以下「日揮HD」)の3社は、廃プラスチックガス化施設を活用した低炭素水素製造に関して、愛知県名古屋港近郊での協業を検討する基本合意書を締結したと発表しましました。
同事業については、2021年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」に採択されており、調査を進めていたとのこと。その調査により、中部圏において廃プラスチックの回収・水素製造・利活用のポテンシャルが高いことが判明したため、3社で低炭素製造に向けた共同検討を実施することになりました。
今回の基本合意書の締結により、早期に基本設計業務を開始し、2020年代中頃での水素製造開始を目標として取り組むとしています。水素製造能力は年間1.1万トン(廃プラ回収量年間8万トンの場合)を見込んでおり、NEDO委託事業として日揮HDおよび米国イワタニ会社で実施した調査によると、製造する水素は天然ガスからの水素製造と比べて、温室効果ガス排出量85％削減を実現しているとのことです。
水素エネルギー社会の実現へ
廃プラスチックの活用により、脱炭素社会の実現に向けて水素を安定的かつ安価に供給することが可能です。水素の安定的かつ安価な供給により、CO2排出量の削減が急務となっている発電所や各種モビリティ、湾岸設備などの水素利用促進、工場の脱炭素化が実現できます。サプライチェーンとしては、一般廃棄物や産業廃棄物から廃プラを回収し、廃プラからガス化により水素を製造。製造した水素を電力会社や周辺企業などに供給するというイメージです。
3社は協業を通して、水素エネルギー社会実現に向けて水素のさまざまな分野の活用を推進し、脱炭素社会の実現や資源循環の推進に貢献するとしています。
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