プレスリリースより引用
脱炭素経営とは
2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）のパリ協定を契機として、企業が21世紀末までに世界全体の温室効果ガス排出を実質0にする長期目標を立てた、企業における脱炭素化の取り組みです。
気候変動に対応した経営戦略の開示に向けた取り組み（TCFD）や、脱炭素に向けた目標を立てる取り組み（SBT）、事業活動に必要な電力の100%を再生エネルギーでまかなうことを目指す取り組み（RE100）など、脱炭素経営に向けた動きが広がりつつあります。上記3つの取り組みに世界で約4,000の金融機関・企業、日本で約750の金融機関や企業が賛同し、参加しています。（2021年10月31日時点。環境省。）
今回の業務提携で目指せること
名古屋銀行が所在する愛知県の取引先中小・中堅企業は約28,000社、特に大手企業のサプライヤーが数千社存在します。サプライヤー企業に対して大手企業から、毎年温室効果ガス削減が要請されていますが、CO2の見える化や削減に向けた取り組みは順調に進んでいない現状がありました。
そこで名古屋銀行は、CO2排出管理クラウドサービスを提供するアスエネと業務提携。CO2排出管理とサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）コンサル支援を提供することで、地域企業全体の脱炭素経営を推進します。
CO2排出管理サービス「アスゼロ」
プレスリリースより引用
アスエネが提供するCO2排出管理クラウドサービス「アスゼロ」は以下3つの特徴を持っています。同社はこのサービスを通じてCO2排出量の算定や情報開示支援、再生可能エネルギーの活用に関する各種サービスの提供で名古屋銀行の取引先企業の脱炭素経営をサポートしていくとのことです。
- データをスキャンするだけで自動でCO2排出量を見える化
- AI技術でCO2排出量の分析、省エネ法の報告を代行
- 適切な削減目標の設定と、CO2削減に向けた最適手法を提案
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