プレリリースより引用
愛知県は6月3日（月）より、「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」の公募を開始します。この支援事業は、スタートアップ・エコシステムの形成を促進するため、愛知県が2018年に策定し、2023年に改定した「Aichi-Startup戦略」に基づくものです。事務局は株式会社ツクリエが務め、愛知県内で起業する方々に対し、経費の一部を補助することで、スタートアップの成長を支援します。
続きを読む
東海若手起業塾、第17期生の募集開始！社会を変える起業家を募集
「東海若手起業塾」公式サイトのスクリーンショットから引用
2024年5月20日、東海若手起業塾（法人名：一般社団法人東海若手起業塾実行委員会、所在地：岐阜県岐阜市）が第17期生の募集を開始しました。2008年に設立されたこの塾は、地域や社会を変える起業家を支援することを目的としています。今回も多くの起業家や新規事業の担当者にとって魅力的なプログラムとなっています。
静岡大学、フェアリー化合物の効率的合成法を開発
プレリリースより引用
静岡大学グリーン科学技術研究所の間瀬暢之教授（研究当時、現：特別栄誉教授）が率いる研究グループは、同大学で発見されたフェアリー化合物の工業的生産を目指した新しい合成法を開発しました。この研究には、河岸洋和教授（現：特別栄誉教授）も参加し、ファインバブル技術を活用することで、より効率的かつ環境に優しいグリーンものづくりが実現されました。
続きを読む
ティップネス、消防点検DX化にスマテンBASE導入
「スマテンBASE」公式サイトのスクリーンショットから引用
総合フィットネスクラブや24時間ジムを運営する株式会社ティップネス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡部智洋、以下：ティップネス）は、消防点検業務のデジタル化と効率化を目的に、株式会社スマテン（本社：名古屋市、代表取締役：都築啓一、以下：スマテン）の「スマテンBASE」を導入しました。これにより、法令点検の課題解決をデジタルトランスフォーメーション（DX）で図り、施設の安心・安全を強化します。
続きを読む
クラッソーネ、解体工事業界のDX推進に向けて12.2億円を調達
プレリリースより引用
株式会社クラッソーネ（本社：名古屋市中村区、代表取締役CEO：川口哲平、以下「クラッソーネ」）は、第三者割当増資により約12.2億円の資金調達を行いました。資金調達の引受先は、株式会社環境エネルギー投資、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社が運営する大和ハウスグループグロースファンド、JPインベストメント株式会社、アニマルスピリッツ合同会社です。この調達により、クラッソーネの累計資金調達額は約27.7億円となりました。
続きを読む
愛知県とeiicon、スタートアップ支援プログラムで地域パートナーを募集
プレリリースより引用
愛知県と株式会社eiicon（本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下：eiicon）は、スタートアップ・エコシステム形成を促進する事業として、「AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM 2024」と「中部イノベーションコミュニティ」の地域パートナーの募集を開始しました。自治体、商工会議所、金融機関、教育機関など、愛知県内の多様なプレイヤーに向けて、6月から本事業の実施がスタートします。
続きを読む
J-CIRCULARSの廃棄物可視化ツールで岐阜食品が食品ロス削減へ
プレリリースより引用
J-CIRCULARS株式会社（本社：春日井市、代表取締役：下別府正樹、以下：J-CIRCULARS）が提供する廃棄物可視化ツール「サーキュラーレポート」が岐阜食品株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：平山健司、以下：岐阜食品）に導入されました。このツールにより、岐阜食品は製造原価の低減および食品ロス削減を目指し、データに基づいた廃棄物管理を強化します。
続きを読む
大学研究からビジネスへ：STATION AiがTongaliの共同機関として参画
プレリリースより引用
STATION Ai株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長 兼 CEO：佐橋 宏隆、以下：STATION Ai）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「スタートアップ・エコシステム共創プログラム」の一環として、「GAPファンドプログラム『ステップ2』」の企画・運営を行います。このプログラムは、東海地区の大学発スタートアップを支援し、持続可能なエコシステムの形成を目指します。
地域の安全をデジタルマップでカスタマイズ：「デジ防マップ」の新時代
プレリリースより引用
RainTech株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長：藤井聡史、以下：レインテック）は、自分の住むまちをデジタルでマッピングしながら防災・防犯知識を学ぶ「デジ防マップ」の提供を開始しました。このプログラムは、デジタル技術を活用して地域固有の防災・防犯対策を効果的に身に付けるための教育ツールです。
続きを読む
医療データの安全利用を目指す：名古屋大学病院とAcompanyが東北大学病院、北海道大学病院と共同で研究開始
プレリリースより引用
株式会社Acompany（本社：名古屋市、代表取締役CEO：高橋亮祐、以下：Acompany）と国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学医学部附属病院（以下、名古屋大学病院）は、東北大学病院および北海道大学病院と共同で、2023年4月に安全な医療AIの開発を目指す新たな研究を開始しました。この研究は、連合学習と呼ばれる技術を用いて、医療データの安全な利用とAI技術の進展を図るものです。
続きを読む