名古屋市では市が提示する行政課題や社会課題の解決策を持つ企業を募集し、その企業が持つ先進技術を活用した社会実証を支援する「Hatch Technology NAGOYA」課題提示型社会実証支援事業を実施しています。2020年9月に全72件の応募の中から、最終的に社会課題2件、行政課題4件の実証プロジェクトが選定され、6つの事業者が取り組むことになりました。
「Hatch Technology NAGOYA」は先進技術の社会実証を支援することで、技術の研究開発や社会実装の促進を目指していくものです。今回はこの「課題提示型社会実証支援事業」において実証プロジェクトを実施した３名の関係者から、自社の技術や市との連携方法についてお伺いしました。
画像：プレリリースより引用
モノづくりスタートアップ支援事業を行う株式会社AMN（本社：愛知県安城市）が企画・運営する“AICHI DESIGN VISION（アイチデザインビジョン）”から生まれた新商品のクラウドファンディングが終了しました。新商品は東海地方のモノづくり企業4社と若手デザイナー6名がコラボレーションして生まれ、4商品合計で応援購入総額1400万円を達成しました。
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東海発起業家支援プログラムTongaliにて、起業やイノベーションに興味を持つ学生を対象としたオンライン・ライブイベント「第10回Tongaliイノベーターズチャンネル」(通称：Tチャン）を3月25日(木)に開催します。今回のイベントでは、Tongaliのプログラムを受講した学生の中からゲストスピーカーとして5名が登壇し、各プログラムでの活動や、受講を経て身につけた成果などを報告します。
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名古屋地域のスタートアップの状況や支援環境などを海外へ情報発信するための情報誌「STARTUP GUIDE NAGOYA（スタートアップガイドナゴヤ）」の発行が決定。それにともない名古屋市と一般社団法人中部圏イノベーション推進機構が連携し、3月26日に発行記念イベントが開催されます。
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画像：プレリリースより引用
株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県多治見市、以下、バロー）は、アマゾンジャパン合同会社(本社:東京都目黒区、以下、 Amazon)と協業で生鮮食品オンライン販売・最短2時間の配送サービスサービス開始することを発表しました。
バローは東海・甲信越・北陸・近畿地方を中心に「スーパーマーケットバロー」を239店展開しています。東海地方におけるAmazonを通じた生鮮食品のオンライン販売・配送サービスの提供は今回が初めてです。バローとしても、愛知県で一般顧客が個人で利用でき、自宅で商品を受け取ることができるネットスーパーの展開は今回が初めての試みとなります。
名古屋市と、名古屋大学を中心とした東海地区10大学による起業家育成プロジェクト・Tongaliが3月23日（火）に「Innovator’s DEMODAY」を開催します。今回のイベントでは、日本の未来を担う、名古屋の優秀な大学生や若手人材による新しいアイデアや社会のさまざまな課題を革新的な技術で解決する取り組み、また企業間の共創による新しい取り組みを、オンライン上で発表します。
東海エイチアール株式会社（本社：愛知県名古屋市）の主催で、2021年4月24日（土）にミッドランドインキュベーターズハウス、またはオンラインで「U29限定！名古屋若手ベンチャー交流会」と題し、名古屋に拠点があるスタートアップ・ベンチャーと、スタートアップ・ベンチャーに興味関心のあるユーザー（学生・U29限定）とのマッチングイベントが開催されます。
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愛知県主催で行う令和３年度「あいちモノづくりネットワーク構築支援事業費補助金」交付希望企業の募集を2021年2月25日よりスタートしています。募集締め切りは３月15日で、対象企業はあいちモノづくりネットワークを構築し、管理運営する事業者等になります。
東海地区の大学による起業家育成プロジェクト「