三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市、以下、三谷産業）と株式会社Acompany（本社：愛知県名古屋市、以下、Acompany）が、「複数組織が保有するデータを用いたプライバシー保護統合分析」に関する実証実験を行いました。本実証実験により、Acompanyの開発する秘密計算ソフトウェア「QuickMPC」がプライバシー保護に有益であるとともに、実用レベルの計算精度を持つことが明らかになりました。 続きを読む
株式会社名古屋銀行が投資専門子会社と「めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合」を設立
画像：プレリリースより引用
株式会社名古屋銀行（本店:名古屋市中区、以下、名古屋銀行）は、投資専門子会社、株式会社名古屋キャピタルパートナーズ（本社:名古屋市中区、以下、名古屋キャピタルパートナーズ）と「めいぎんベンチャー1 号投資事業有限責任組合」を設立したことを発表しました。
本ファンド設立にあたり、名古屋キャピタルパートナーズは名南経営グループの名南 M&A 株式会社（本社:名古屋市中村区）とアドバイザリー契約を締結し、投資先企業の支援体制を拡充しました。
愛知・名古屋・浜松地区は、2020年7月に内閣府より「スタートアップ・ エコシステム グローバル拠点都市」に選定されおり、産官学が連携したスタートアップ支援の機運が高まってきている地域です。
本ファンドはスタートアップ企業への資金供給・経営支援等を行い、成長に貢献することを目指します。
株式会社十六銀行が、投資専門子会社としてＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社の営業を開始。
４月２４日に東海地方のモノづくり企業×都内若手デザイナーがコラボレーションして生まれた商品の発表会を開催
モノづくりスタートアップ支援事業を行う株式会社AMN（本社：愛知県安城市）が企画・運営する“AICHI DESIGN VISION（アイチデザインビジョン）”から生まれた新商品の発表会が、4月24日（土）にYouTubeLiveで配信されます。また、当日午後からは配信会場であるFabCafe Nagoyaで、リアルイベントと販売会を実施します。
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次世代型 治療アプリ「CureApp SC」禁煙治療を推進
画像：プレスリリースより引用
株式会社CureApp（キュア・アップ 本社：東京都中央区）は、2020年12月より相川みんなの診療所（愛知県名古屋市）の禁煙外来で、治療アプリ®「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及びCOチェッカー」（以下、CureApp SC）の処方を愛知県で初めて開始することを発表しました。
京大生創業の学生ベンチャーがコワーキングスペース「Voltage名古屋」を金山駅前に6月OPEN！
フューチャーコンパス第24回講演会が4月26日（月）に開催｜クロス・フィロソフィーズ株式会社 代表取締役社長 吉田 幸司氏が登壇
画像：HPよりスクリーンショット
2021年4月26日（月）に、フューチャーコンパス第24回講演会がナゴヤイノベーターズガレージにて開催されます。
講演：本質的課題を突き止め、意義を確立する「哲学シンキング」
講師：クロス・フィロソフィーズ株式会社 代表取締役社長 吉田 幸司 氏
主催：一般社団法人中部圏イノベーション推進機構
次世代アプリ「No Food Loss」年間６４６万トン以上の食品ロスに貢献
画像：プレスリリースより引用
株式会社エイチ・アイ・エスのグループ会社みなとく株式会社（本社：東京都港区、以下みなとく）は、株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ（本社：東京都中央区）、ジェイアール東海フードサービス株式会社（本社：愛知県名古屋市）、株式会社ジェイアール東海ホテルズ（本社：愛知県名古屋市、以下JR東海グループ3社）と連携し、みなとくが開発した食品ロス削減アプリ「No Food Loss」をJR東海グループの運営する一部店舗へ導入を開始し、4月1日（木）より店頭で販売する駅弁やパン、ケーキ等の食品ロス削減に取り組むことを発表しました。
名古屋市の先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」課題提示型社会実証支援報告レポート｜アノルド・メドリッジ・Singular Perturbations等が参加
名古屋市では市が提示する行政課題や社会課題の解決策を持つ企業を募集し、その企業が持つ先進技術を活用した社会実証を支援する「Hatch Technology NAGOYA」課題提示型社会実証支援事業を実施しています。2020年9月に全72件の応募の中から、最終的に社会課題2件、行政課題4件の実証プロジェクトが選定され、6つの事業者が取り組むことになりました。
「Hatch Technology NAGOYA」は先進技術の社会実証を支援することで、技術の研究開発や社会実装の促進を目指していくものです。今回はこの「課題提示型社会実証支援事業」において実証プロジェクトを実施した３名の関係者から、自社の技術や市との連携方法についてお伺いしました。
東海地区の大学による起業家育成プロジェクト「