
画像:プレスリリースより引用
コワーキングスペース事業を行う株式会社VMK(所在地:京都府京都市、代表取締役:田中優大、以下、VMK)は、名古屋金山駅に2号店「Voltage名古屋」を出店します。実施したクラウドファンディングでは、開始5日で目標の100万円を達成しました。現在はさらに支援総額を伸ばし、114万円に達しています。

画像:HPよりスクリーンショット
2021年4月26日(月)に、フューチャーコンパス第24回講演会がナゴヤイノベーターズガレージにて開催されます。
講演:本質的課題を突き止め、意義を確立する「哲学シンキング」
講師:クロス・フィロソフィーズ株式会社 代表取締役社長 吉田 幸司 氏
主催:一般社団法人中部圏イノベーション推進機構

画像:プレスリリースより引用
株式会社エイチ・アイ・エスのグループ会社みなとく株式会社(本社:東京都港区、以下みなとく)は、株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ(本社:東京都中央区)、ジェイアール東海フードサービス株式会社(本社:愛知県名古屋市)、株式会社ジェイアール東海ホテルズ(本社:愛知県名古屋市、以下JR東海グループ3社)と連携し、みなとくが開発した食品ロス削減アプリ「No Food Loss」をJR東海グループの運営する一部店舗へ導入を開始し、4月1日(木)より店頭で販売する駅弁やパン、ケーキ等の食品ロス削減に取り組むことを発表しました。

名古屋市では市が提示する行政課題や社会課題の解決策を持つ企業を募集し、その企業が持つ先進技術を活用した社会実証を支援する「Hatch Technology NAGOYA」課題提示型社会実証支援事業を実施しています。2020年9月に全72件の応募の中から、最終的に社会課題2件、行政課題4件の実証プロジェクトが選定され、6つの事業者が取り組むことになりました。
「Hatch Technology NAGOYA」は先進技術の社会実証を支援することで、技術の研究開発や社会実装の促進を目指していくものです。今回はこの「課題提示型社会実証支援事業」において実証プロジェクトを実施した3名の関係者から、自社の技術や市との連携方法についてお伺いしました。

画像:プレリリースより引用
モノづくりスタートアップ支援事業を行う株式会社AMN(本社:愛知県安城市)が企画・運営する“AICHI DESIGN VISION(アイチデザインビジョン)”から生まれた新商品のクラウドファンディングが終了しました。新商品は東海地方のモノづくり企業4社と若手デザイナー6名がコラボレーションして生まれ、4商品合計で応援購入総額1400万円を達成しました。
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東海発起業家支援プログラムTongaliにて、起業やイノベーションに興味を持つ学生を対象としたオンライン・ライブイベント「第10回Tongaliイノベーターズチャンネル」(通称:Tチャン)を3月25日(木)に開催します。今回のイベントでは、Tongaliのプログラムを受講した学生の中からゲストスピーカーとして5名が登壇し、各プログラムでの活動や、受講を経て身につけた成果などを報告します。
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名古屋地域のスタートアップの状況や支援環境などを海外へ情報発信するための情報誌「STARTUP GUIDE NAGOYA(スタートアップガイドナゴヤ)」の発行が決定。それにともない名古屋市と一般社団法人中部圏イノベーション推進機構が連携し、3月26日に発行記念イベントが開催されます。
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株式会社バローホールディングス(本社:岐阜県多治見市、以下、バロー)は、アマゾンジャパン合同会社(本社:東京都目黒区、以下、 Amazon)と協業で生鮮食品オンライン販売・最短2時間の配送サービスサービス開始することを発表しました。
バローは東海・甲信越・北陸・近畿地方を中心に「スーパーマーケットバロー」を239店展開しています。東海地方におけるAmazonを通じた生鮮食品のオンライン販売・配送サービスの提供は今回が初めてです。バローとしても、愛知県で一般顧客が個人で利用でき、自宅で商品を受け取ることができるネットスーパーの展開は今回が初めての試みとなります。