ニュースリリースより引用
名古屋市のスタートアップ、合同会社JOYCLE（代表者：小柳裕太郎、本社：名古屋市中村区）と株式会社Nocnum（代表者：大森美紀、本社：名古屋市中村区）が株式会社名古屋銀行名古屋駅前支店（以下、名古屋銀行）と株式会社日本政策金融公庫名古屋支店国民生活事業（以下、日本公庫）から協調融資を受けることとなりました。この融資は、それぞれの会社が独自に開発している環境技術の事業拡大を目指す運転資金として使われます。
合同会社JOYCLEは、2023年3月に設立された企業で、産業廃棄物を有価物にアップサイクルするIoTプラントをPaaS（Plant as a Service）モデルで提供しています。この取り組みにより、産業廃棄物排出事業者の負担軽減や温室効果ガスの削減が期待されています。
株式会社Nocnumは、2022年11月に設立され、分散型排水処理設備の維持管理をDX化するというビジョンを掲げるスタートアップです。従来の人力を用いた浄化槽の維持管理から、同社独自のIoTセンサーを用いた遠隔監視による管理へとシフトすることで、効率化と海外展開につながることが期待されます。
名古屋銀行と日本公庫の協調融資、スタートアップ支援の新たな道筋
これらのスタートアップは、名古屋市に設置されている「なごのキャンパス」の「金融よろず相談窓口」を通じて、名古屋銀行と日本公庫の協調融資の機会を得ました。また、両社とも愛知県「Aichi-Startupビジネスプランコンテスト2022」でそれぞれ優秀賞と奨励賞を受賞しており、その後の起業につながった事実もあります。名古屋銀行と日本公庫は今後も連携を続け、地域の中小企業や小規模事業者の事業の発展・継続を積極的に支援していく方針を明らかにしました。
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