プレリリースより引用
2023年10月11日、茨城県つくば市、国立大学法人筑波大学（所在地:茨城県つくば市、学長:永田 恭介、以下 筑波大学)、関東鉄道株式会社（本社:茨城県土浦市、代表取締役社長:松上 英一郎）、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠）の4者は、国土交通省の公募による「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）（注）」に採択されました。これを受け、2024年1月9日から1月30日の間、筑波大学で自動運転バスの走行実証が行われる予定です。この取り組みは、つくば市の公共交通の課題解決と持続的成長を目指し、2025年度のレベル4自動運転バスの実現に貢献するものです。
このプロジェクトは、つくば市と筑波大学、関東鉄道、KDDIの4者が中心となり、アイサンテクノロジー株式会社(本社:名古屋市、代表取締役社長:加藤 淳)、株式会社ティアフォー(本社:名古屋市、代表取締役社長:加藤 真平)、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中嶋 陽二）、損害保険ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:白川 儀一）が協力しています。
実証実験では、車載センサと道路設置カメラを用いた路車協調システムの有効性を検証します。このシステムは、自動運転バスが一部の交差点の死角を克服し、安全性を高めることを目的としています。また、2024年1月9日から1月30日の間に筑波大学内での走行試験を実施し、技術の実用性や地域の受容性を評価することに焦点を当てます。
自動運転バスによる公共交通の未来
政府は2025年度までに50カ所以上で無人自動運転サービスの実現を目指しています。つくば市はこの目標に向けて、「スーパーシティ型国家戦略特別区域」としての役割を担い、公共交通の革新を推進しています。特に、運転手不足という課題に対処し、持続可能な都市開発を目指すため、自動運転バスの導入が重要です。
今後、筑波大学周辺でのレベル2自動運転バスの実証を通じて、技術的な課題の特定や地域住民の受容性を確認し、将来的にはレベル4の自動運転バスの実用化を目指します。
（注）2023年5月26日 国土交通省公募「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）」詳細
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000452.html
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